制度概要

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

大林財団は1998年9月に設立された公益財団法人です（設立時の名称は大林都市研究振興財団、2011年に現名称へ変更。設立代表者は大林芳郎氏）。都市に関する研究支援を軸に、研究助成・顕彰（大林賞）・制作助成・奨学の4事業を展開しています。奨学事業では「都市に関連ある分野」への従事を志望する大学生を対象に給付型奨学金を提供しています。分野名に「都市」が入っていますが、学部・専攻は問わず、将来的に都市づくりや都市課題に関わる意思があれば応募できます。

支給額・支給期間

• 月額: 日本国籍を有する人は5万円（50,000円）、年額60万円。海外からの留学生（在留資格「留学」）は月額20万円（200,000円）
• 期間: 大学1年生の4月から4年間（最長48か月）、または大学2年生から4年生までの3年間
• 対象: 指定校の大学生（大学推薦制）

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

採用倍率・採用人数

このデータについて

公式ページに「毎年、20名程度の奨学生を指定校から採用します」と記載されています。この20名程度は国内奨学金全体の募集人員で、日本人（月額5万円）と留学生（月額20万円）の内訳は非公表です。年度別の採用実績・応募者数も非公表です。

推定される競争率

「都市に関連ある分野」志望という条件はありますが学部・専攻は問わないため、対象は比較的広めです。指定校（非公表）からの大学推薦制のため、母数は各校の学内選考通過者に限られます。応募者数・推薦枠とも非公表のため、倍率は算定できません。学内推薦の獲得が事実上の第一関門です。

応募資格・条件

成績要件

明確なGPA基準は公表されていませんが、「人物、学業、健康ともに優れている者」が要件とされています。大学からの推薦が必要なため、一定以上の学業成績が求められます。

所得制限

所得制限があります。本人の属する世帯の父母（父母がいない場合は祖父母などその家計支持者）の税込年収の合計が原則800万円以下とされています（退職金等の臨時収入は含めません）。家計支持者の退職等により年収が大幅に減少した場合は、書類提出のうえ選考対象となる場合があります。

その他の条件

• 2026年4月1日現在において指定校の大学1年生または2年生であり、22歳以下であること
• 就業経験がないこと（アルバイトは除く）
• 都市に関連ある分野の実業・実務・学術研究に将来従事しようとする者（学部・専攻は問わない）
• 財団主催の行事（奨学生採択決定通知書授与式・奨学生交流会等）に出席できること
• 大学を通じた推薦制のため、個人での直接応募は不可
• 指定校は非公表（在籍大学が指定校かどうかは各大学の奨学金担当窓口へ確認）

申請方法・スケジュール

1. 在籍大学の奨学金担当窓口で、指定校かどうか・募集要項を確認（募集要項は財団から指定校へ送付され、時期は公式サイトに掲載されていません）
2. 大学を通じて応募（大学推薦制）
3. 選考
4. 採否は遅くとも7月中に、在学する大学を通じて書面で通知
5. 授与式（7〜8月頃）

他制度との併用可否

他の団体からの奨学金との併給は認められていません。ただし、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構（JASSO）奨学金、各大学が実施する奨学金については重複受給が可能です。申請時点で他団体の奨学金を受けている場合は、どちらかを選択することになります。

注意点

• 指定校制（指定校は非公表）のため、まず自分の大学が対象校かどうかを大学の奨学金担当窓口で確認する必要があります
• 「都市に関連ある分野」は建築や土木に限らず、幅広い分野が対象です
• 大学在学中は財団行事への参加義務があり、正当な理由なく欠席した場合は給付の休止・取り消しの可能性があります
• 個人での直接応募はできません
• 留学生（在留資格「留学」）は月額200,000円と日本国籍者（月額50,000円）で金額が異なりますが、同じ国内奨学金制度内の区分です
• 秋入学者も応募できる場合があります（公式FAQ参照）
• 財団は本制度のほかに海外留学者向けの奨学金制度も設けています（公式FAQに応募規定あり。当サイトでは未調査）

出典・公式サイトリンク

出典: 大林財団 奨学事業（2026年7月調べ） 出典: 大林財団 よくある質問（2026年7月調べ） 出典: 大林財団について（2026年7月調べ）

調査ノート

調べたこと

• 大林財団の設立（1998年9月22日、設立代表者・大林芳郎氏。設立時は大林都市研究振興財団、2011年に現名称へ変更）
• 国内奨学金制度の概要（日本人月額50,000円・留学生月額200,000円、大学1〜2年生対象、募集人員20名程度=全体）
• 所得制限（世帯の父母の税込年収合計が原則800万円以下。家計急変時の例外あり）
• 応募条件（指定校推薦制、22歳以下、就業経験なし、都市関連分野志望、行事出席）
• 併用ルール（他団体は併給不可。修学支援新制度・JASSO・大学奨学金は重複可）
• 採否通知の時期（7月中・大学経由の書面）
• 財団の4事業（研究助成・顕彰「大林賞」・制作助成・奨学）

調べてみて気づいたこと

• 指定校のリストも募集要項の送付時期も非公表で、「自分の大学が対象か」は大学の窓口で聞く以外に確かめようがありません。対象校一覧をPDFで公開する財団（アイザワ記念育英財団など）と比べると、同じ指定校制でも学生側から見た調べやすさの差は大きいと感じました
• 同じ国内奨学金の中で、日本国籍者は月額5万円・留学生（在留資格「留学」）は月額20万円と4倍の差があります。留学生向けを別制度として持つ財団は多い一方、同一制度の内側でここまで金額が分かれる例は他に見ませんでした
• 「都市に関連ある分野」という条件は建築・土木限定に読めますが、実際は学部・専攻不問で「将来的に都市づくりや都市課題に関わる意思」があれば応募できます。制度名や分野名の字面から対象を狭く誤解しやすい例です

調べられなかったこと

• 指定校の具体的なリスト（非公表。各大学の窓口へ確認する方式）
• 募集要項の送付時期・学内締切（公式サイトに記載なし）
• 応募者数・採用倍率・日本人と留学生の採用内訳
• 「都市に関連ある分野」の過去の採用実績分野
• 大林組との組織関係（問い合わせ先メールドメインは大林組系だが、財団公式サイトに大林組への言及はない）

※ 本ページは2026年7月22日に公式一次資料（奨学事業ページ・FAQ・財団概要）で全面再検証済みです。