制度概要

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

G-7奨学財団は、G-7ホールディングス（オートバックス・業務スーパーフランチャイズ等を展開）の創業者・木下守氏により2019年に設立された公益財団法人です。大学生・高専生（専攻科のみ）・大学院生（修士・博士）・専門職大学院生を対象とした給付型奨学金で、2026年度の採択予定件数は110件程度です。指定校制ではなく全国の大学等が対象で、通信制大学・夜間大学は除かれます。学部・分野は不問です。

支給額・支給期間

• 金額: 年間上限120万円（月額換算では最大10万円。公式の表記は年間上限のみで、申請書類で在学中に必要な費用と想定収入を確認のうえ、支給額が個別に決定されます）
• 期間: 1年間（4月1日〜翌3月31日）。標準修業年限を上限に翌年度以降も継続申請可能
• 支給方法: 6か月分ずつ年2回、日本国内の銀行口座に振込

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

採用倍率・採用人数

このデータについて

公式の募集要項に年度別の「採択予定件数」が明記されています: 令和6年度120件程度→令和7年度100件程度→令和8年度（2026年度）110件程度。年度によって増減しており、一方向の拡大傾向ではありません。このほか農業大学校生（2年制のみ）向けの枠が2026年度から新設され、こちらは採択予定15件程度・別日程です。応募者数・採択結果の人数は非公表です（採択結果ページに掲載があるのは研究開発助成・スポーツ助成の採択者のみ）。

推定される競争率

学部・分野不問で全国の大学等に開かれており、年間上限120万円と高額のため、応募者数は相応の規模になると推測されます。ただし公式の応募者数公表がないため、倍率は算定できません。

応募資格・条件

成績要件

• 学部1年生: 高校3年間の評定平均値が4.0以上
• 学部2年生以上: 直近1年間の標準GPAが3.1以上（GPAによる評価基準がない大学は別途換算基準あり）
• 大学院生: 募集要項の学力基準欄に大学院生向けの数値基準の記載はありません
• 農業大学校生（別枠）: 評定平均3.5以上または成績上位50%

所得制限

所得制限があります。世帯人数・学校区分（国公立/私立）・通学形態（自宅/自宅外）・収入種別（給与/その他）ごとの上限表が募集要項に掲載されています。例えば2026年度の国公立・4人世帯・自宅外・給与所得世帯の上限は752万円です（年度により変動。令和7年度の同区分は800万円）。

その他の条件

• 日本国内の大学・大学院等に1年間を通し在籍見込みであること（通信制大学・夜間大学は除く）
• 日本国籍を有すること（国外からの留学生は除く）
• 学校を通じて申請（本人からの郵送・メールでの直接応募は不可）
• 学部・分野不問

申請方法・スケジュール

1. 在籍する学校の奨学金窓口で募集情報を確認
2. 応募書類を準備し、学校で取りまとめて申請（4月1日〜20日・消印有効）
3. 書類選考
4. 面接選考（オンライン）
5. 最終選考・採用決定

※ 2026年度（令和8年度）の募集は終了しています。

他制度との併用可否

他の奨学金制度との併用・併願は可能です。ただし、支給額を調整することがあると公式に明記されています（支給額の決定時に他奨学金の受給状況等が考慮されます）。

注意点

• 募集期間が4月1日〜20日頃と非常に短いため、早めの準備が必要です
• 学校を通じた申請のため、まず在籍校の奨学金窓口に確認してください
• 採用後は半年ごとに活動報告書の提出と、オンライン報告会への参加が必要です
• 2026年度から農業大学校生（2年制のみ）向けの枠が新設されました（採択予定15件程度・締切4月25日・学力基準も別）
• 2019年設立の新しい財団で、制度内容が変更される可能性があります
• 奨学金事業のほか、研究開発助成（バイオ・IT分野。バイオは医療・農業領域を含む）やスポーツ活動支援も行っています

出典・公式サイトリンク

出典: G-7奨学財団 令和8年度 奨学金助成（大学生、大学院生）（2026年7月調べ） 出典: G-7奨学財団 令和8年度 奨学金助成（農業大学校生）（2026年7月調べ） 出典: G-7奨学財団について（2026年7月調べ）

調査ノート

調べたこと

• G-7奨学財団の設立（2019年6月17日、G-7ホールディングス創業者・木下守氏が設立）
• 助成金額の公式表記（「年間上限120万円」のみで月額表記はなし。支給額は必要費用・想定収入を確認のうえ個別決定）
• 年度別の採択予定件数（令和6年度120件程度・令和7年度100件程度・令和8年度110件程度）
• 対象（大学生・高専専攻科生・大学院生・専門職大学院生。通信制・夜間除く。指定校制ではない）
• 応募方法（学校経由。本人からの直接応募不可）と選考フロー（書類→オンライン面接→最終選考）
• 成績基準（学部1年: 評定4.0以上/2年以上: GPA3.1以上。大学院生の数値基準は要項に記載なし）
• 所得制限の上限表（世帯人数・学校区分・通学形態・収入種別ごと。例: 国公立・4人世帯・自宅外・給与752万円=2026年度）
• 継続申請の可否（標準修業年限を上限に可能）と採用後の義務（半年ごとの活動報告書・オンライン報告会）
• 併用可（支給額調整あり）
• 2026年度からの農業大学校枠新設（2年制のみ・15件程度・別日程）

調べてみて気づいたこと

• 「年間上限120万円」は満額が保証される額ではなく、必要費用と想定収入を確認したうえで支給額が個別に決定される仕組みでした。併用可能な制度ですが「支給額を調整することがある」とも明記されており、上限額をそのまま受け取れる前提で資金計画を立てるとずれる可能性があります
• 採択予定件数は令和6年度120件→7年度100件→8年度110件と増減していて、「新しい財団だから枠が拡大し続ける」という単純な図式ではありませんでした。複数年度の要項を並べて初めて見える動きです
• 募集期間が4月1日〜20日と実質3週間しかなく、しかも学校経由の取りまとめが必要です。新年度が始まってから探し始めたのでは間に合いにくい日程で、前年度中に要項を把握しておくことが前提の制度だと感じました

調べられなかったこと

• 応募者数・採択実績の人数（採択結果ページには研究開発・スポーツ助成の採択者のみ掲載）
• 大学院生の学力基準の詳細
• 財団の財務情報（公式サイトに情報公開ページが見当たらず、G-7ホールディングス株式の保有状況等は財団公式では確認できない）

※ 本ページは2026年7月22日に公式一次資料（令和6〜8年度募集要項・財団概要・事業計画書）で全面再検証済みです。