制度概要

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

日鉄鉱業奨学会は1950年創立の奨学事業を起源とする公益財団法人です（2012年に公益財団法人へ移行）。給付奨学金の対象分野は、大学・大学院では鉱物資源開発・地質・鉱床・物理探査・地熱開発等に関する専攻と、機械・電気・土木・化学に関する専攻。高専では機械・電気・土木・化学に関する学科・コースです。指定校（大学16校・高専19校）を通じた学校推薦制で、月額12万円を2年間給付します。

支給額・支給期間

• 月額: 12万円（120,000円）、年額144万円
• 期間: 2年間（採用時の学年から卒業・修了までの最短年数）
• 支給方法: 四半期ごとの前払い（4月・7月・10月・1月に3か月分）

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。給付月額は2023年度採用者から6万円→12万円に増額された経緯があります（2024年度事業報告書に記載）。

採用倍率・採用人数

このデータについて

2025年度事業報告書（2026年3月31日現在）の給付状況表に、当期中の給付内訳として「2023年度採用の給付奨学生：給付3年目 1名」「2024年度採用の給付奨学生：給付2年目 71名」「2025年度採用の給付奨学生：給付1年目 83名」、合計155名・221,400,000円と記載されています。したがって直近の新規採用は2025年度の83名です。さらに2026年度事業計画書では新規採用人数150名（16大学・大学院80名、19高専70名）と、さらなる拡大が計画されています。累計は当期末までの給付奨学生907名・1,022,400,000円（2026年3月31日現在）で、実績数値の公開度は高い財団です。

なお同報告書には「２０２４年度より一人当たりの給付月額を６００００円から１２００００円に変更しました」との記載もあり、月額12万円は2024年度からの倍増によるものと確認できます。

推定される競争率

学校推薦制のため、母数は応募者全体ではなく指定35校の推薦候補者層に絞られます。学校ごとの推薦枠数は非公表のため倍率の推定は困難ですが、2026年度の採用枠拡大（2025年度83名→150名計画）により、指定校在籍者にとっては採用可能性が広がる方向にあります。

応募資格・条件

成績要件

奨学規程では「学術優秀、品行方正、心身健康で、学資の支弁が困難と認められたもの」が要件とされています。具体的な成績基準の数値は公表されていません。

所得制限

経済的理由により学資の支弁が困難であることが条件です。出願時に学資負担者（家計支持者）の年収証明書の提出が必要です。具体的な所得基準の金額は公表されていません。

その他の条件

• 指定校（大学16校・高等専門学校19校）に在籍していること
• 対象分野（大学・大学院）: 鉱物資源開発・地質・鉱床・物理探査・地熱開発等に関する専攻、および機械・電気・土木・化学に関する専攻
• 対象分野（高専）: 機械・電気・土木・化学に関する学科・コース
• 対象学年: 大学3年生、大学院修士課程1年生、高専4年生
• 日本国籍を有する者
• 学校推薦制（指定校の担当部署を経ない応募は受け付けられません）

指定大学（16校）

北海道大学、北見工業大学、室蘭工業大学、秋田大学、東北大学、東京大学、東京科学大学、東京農工大学、東京都立大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、京都大学、九州大学、九州工業大学、熊本大学

指定高等専門学校（19校）

苫小牧、八戸、一関、秋田、鶴岡、福島、小山、群馬、木更津、東京、長岡、鈴鹿、津山、呉、阿南、高知、北九州、久留米、大分の各高専

申請方法・スケジュール

1. 在籍校の奨学金窓口（学生課等）で募集情報を確認
2. 学校の担当部署を通じて応募（3月上旬〜中旬に募集・受付開始）
3. 受付終了（5月中旬）
4. 採用選考・決定、採否通知（6月中旬〜下旬）

※ 2026年度分の受付は終了しています（例年3月上旬〜5月中旬受付）。

他制度との併用可否

他の奨学金との併用可否について、公式サイト・奨学規程に記載はありません。併用を検討する場合は、在籍校の奨学金窓口または奨学会への確認が必要です。

注意点

• 対象分野が資源系・機械・電気・土木・化学系に限定された制度です。対象外の分野の学生は応募できません
• 学校推薦制のため、個人での直接応募はできません
• 対象学年が大学3年生・修士1年生・高専4年生と限定的です（大学1・2年生からは申請できません）
• 1950年創立で70年以上の歴史があり、鉱業業界と深い関係があります
• 月額12万円は分野限定型の財団奨学金としては高額な部類です
• 採用後は毎学年末に学業成績表の提出義務があります（奨学規程に規定）

出典・公式サイトリンク

出典: 日鉄鉱業奨学会 給付奨学金の制度（2026年7月調べ） 出典: 日鉄鉱業奨学会 奨学生の採用（2026年7月調べ） 出典: 2024年度事業報告書（PDF）（2026年7月調べ） 出典: 2026年度事業計画書（PDF）（2026年7月調べ）

調査ノート

調べたこと

• 給付額（月額12万円・四半期前払い）と給付期間（2年間・最短年数）
• 2023年度採用者からの増額経緯（月額6万円→12万円、事業報告書に記載）
• 採用実績（2025年度83名・2024年度71名）と2026年度の拡大計画（新規150名＝大学・大学院80名+高専70名）
• 給付月額の改定（2024年度に60,000円→120,000円へ倍増）
• 累計実績（給付824名・貸与3,526名、2025年3月31日現在）
• 対象分野（大学は資源系+機械・電気・土木・化学、高専は機械・電気・土木・化学系学科）
• 指定校の全一覧（大学16校・高専19校、公式サイトと2026年度事業計画書で確認）
• 応募方法（学校推薦制、3月上旬〜5月中旬受付）と日本国籍要件
• 採用後の義務（毎学年末の学業成績表提出、奨学規程第30条）
• 併用可否の規定が公式資料に存在しないこと（2026年7月に公式サイト・奨学規程全文を確認）

調べてみて気づいたこと

• 月額6万円→12万円への倍増（2024年度）に続き、新規採用も71名→83名→150名計画（2026年度）と、数年で事業規模を一気に拡大している最中の財団です。拡大の理由は公表資料に書かれていないため、ここでは事実として動きだけを記録しますが、要項を1年分だけ見たのでは全く気づけない変化でした
• 2026年度計画の内訳は大学・大学院80名に対して高専70名、指定校数も大学16校に対して高専19校と、高専がほぼ対等の扱いです。月額12万円を高専生が受け取れる制度は当サイトで調べた中で他になく、高専生にとっては見逃せない存在だと感じました
• 併用可否は、公式サイトだけでなく奨学規程の全文まで確認したうえで「記載がない」ことを確かめました。「非公表」と「規定がそもそも存在しない」は別物で、その区別を意識させられた制度です

調べられなかったこと

• 応募者数・採用倍率（採用実績は公表、応募者数は非公表）
• 学校ごとの推薦枠数
• 具体的な成績基準・所得基準の数値
• 学内選考の有無・方法（公式には「各校から推薦された者の中から選考」とのみ記載）

※ 本ページは2026年7月22日に公式一次資料（公式サイト・奨学規程・事業報告書・事業計画書）で全面再検証済みです。