制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供元 | 日本証券奨学財団 |
| 種別 | 給付型(返済不要) |
| 対象 | 学部2年生・修士/専門職学位課程1年生・博士課程1年生(指定大学30校) |
| 金額 | 月額9万円(自宅通学)/11万円(自宅外通学) |
| 返済要否 | 不要 |
※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。
日本証券奨学財団は1973年7月1日に、日本証券業協会の発足を記念する事業として設立された公益財団法人です。50年以上にわたり、経済的に修学が困難な優秀な学生に給付型奨学金を支給しています。
支給額・支給期間
- 自宅通学者: 月額9万円(年額換算108万円)
- 自宅外通学者: 月額11万円(年額換算132万円)。月額のうち1万円を上限として住宅費に充当できるとされています
- 期間: 採用時の学年から最短修業年限の終期まで
- 制度変更: 2025年度(自宅4.5万円/自宅外5.5万円)から2026年度に支給月額が倍増する制度変更がありました
- 継続採用: 2026年度採用の修士課程生を対象に、博士課程進学時の継続採用制度の導入が予定されています(2026年度募集要項8項)
※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。
採用倍率・採用人数
| 項目 | データ |
|---|---|
| 採用人数 | 40名程度(2026年度募集要項の採用予定数) |
| 応募人数 | 非公表 |
| 倍率 | 非公表 |
| データ出典 | 日本証券奨学財団 2026年度給付奨学生募集要項(PDF) |
このデータについて
2026年度募集要項に「採用予定数40名程度」と明記されています。2025年度は60名程度でした。支給月額の倍増と同時に採用予定数は絞られています。当初掲載していた「年間約200名程度」という数字は公式資料で確認できなかったため削除しました。
推定される競争率
指定大学30校からの学校推薦のみで、個人応募はできません。母数は全国の希望者ではなく、各指定大学の学内選考を通過した推薦者に絞られるため、学内推薦の獲得が事実上の第一関門になります。採用予定40名程度に対し指定大学が30校であることから、1校あたりの採用は平均1名台の計算になります。
応募資格・条件
成績要件
学業成績が優秀であることが求められます。指定大学を通じた学校推薦のため、各校の推薦基準を満たす必要があります。
所得制限
収入の数値基準は公表されていません。募集要項では「家庭環境を考慮し学資の援助をすることが必要である者」が対象とされており、家計状況は選考の判断材料になります。
その他の条件
- 対象学年: 学部2年生、修士課程・専門職学位課程1年生、博士課程1年生
- 年齢制限: 学部22歳以下、修士25歳以下、博士28歳以下(いずれも4月1日現在)
- 指定大学30校に在学し、学校推薦を受けられる者(個人での直接応募は不可)
- 学部・専攻に制限はありません
申請方法・スケジュール
- 在籍する指定大学(30校)の学生課・奨学金担当窓口で募集情報を確認
- 学内選考を経て学校推薦を受ける
- 大学から財団へ書類提出(2026年度は4月22日締切)
- 書類審査および面接審査
- 理事会で採用決定(結果通知は6月中下旬)
他制度との併用可否
他の奨学金等を受給または応募していない者であることが応募の条件です。例外として、JASSO(日本学生支援機構)の貸与型奨学金と、所属大学・大学院の授業料免除のみ併用が認められています。
注意点
- 指定大学30校の学校推薦のみで、個人での直接応募はできません
- 財団行事への出席と、修了時の「証券奨学同友会」への加入が義務付けられています
- 2026年度に支給月額(倍増)と採用予定数(60名程度→40名程度)が大きく変わっており、年度による制度変更に注意が必要です
- 奨学生には成績報告書や近況報告の提出が求められます
出典・公式サイトリンク
出典: 日本証券奨学財団 奨学金給付事業(2026年7月調べ)
出典: 日本証券奨学財団 2026年度給付奨学生募集要項(PDF)(2026年7月調べ)
出典: 日本証券奨学財団 財団概要(2026年7月調べ)
調査ノート
調べたこと
- 2026年度の支給月額(自宅9万円/自宅外11万円。2025年度の4.5万円/5.5万円から倍増)
- 採用予定数(2026年度40名程度、2025年度60名程度)
- 対象学年(学部2年生・修士/専門職1年生・博士1年生)と年齢制限(22/25/28歳以下)
- 応募方法(指定大学30校の学校推薦のみ、2026年度は4月22日締切)
- 選考方法(書類審査および面接審査を経て理事会決定、結果通知6月中下旬)
- 併用制限(JASSO貸与型・所属大学の授業料免除以外は不可)
- 設立年月日(1973年7月1日、日本証券業協会発足の記念事業)
- 博士進学時の継続採用制度の導入予定(2026年度要項)
調べてみて気づいたこと
- 2026年度に支給月額が倍増(自宅4.5万→9万円/自宅外5.5万→11万円)した一方で、採用予定数は60名程度→40名程度に絞られました。総予算を「広く薄く」から「狭く厚く」へ振り直す動きで、同じ2026年度に募集縮小と増額を同時に行ったアイザワ記念育英財団とも重なります。財団の制度変更は金額だけ見ると半分しか分かりません
- 併用条件が「他の奨学金等を受給または応募していない者」と、受給だけでなく応募の段階まで縛る書き方でした(例外はJASSO貸与型と所属大学の授業料免除のみ)。複数の財団に併願して保険を掛ける動き方ができない、調べた中でも特に厳しい部類の制限です
- 修了時には「証券奨学同友会」への加入が義務付けられており、財団行事への出席義務とあわせて、給付が終わった後も関係が続く設計です。金額の大きさとこうした関与の深さはセットになっている印象を受けました
調べられなかったこと
- 指定大学30校の校名一覧と各校の推薦枠数
- 年度別の応募者数・倍率
- 「家庭環境を考慮し学資の援助をすることが必要である者」の具体的な審査基準
更新履歴
- 2026年7月22日: 公式サイト・2026年度募集要項を確認し訂正
- 支給額: 旧「月額45,000円」→ 正: 2026年度から自宅通学者9万円/自宅外通学者11万円(2025年度の4.5万円/5.5万円から倍増の制度変更)
- 採用人数: 旧「年間約200名程度」→ 公式資料で確認できず削除。正: 2026年度の採用予定数40名程度(2025年度は60名程度)
- 対象: 旧「大学学部生(主に2年生以上)」→ 正: 学部2年生・修士/専門職学位課程1年生・博士課程1年生+年齢制限(22/25/28歳以下)
- 設立年: 旧「1970年」→ 正: 1973年7月1日(日本証券業協会発足の記念事業)
- 応募: 学校推薦の対象が指定大学30校であること、2026年度の締切(4月22日)を明記
- 併用: 旧「規定に確認が必要」→ 正: 他の奨学金を受給・応募していないことが条件(JASSO貸与型・授業料免除のみ例外)