制度概要

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

川村育英会は1953年（昭和28年11月）に設立された公益財団法人です（2012年に公益財団法人へ移行）。出捐者はDIC株式会社（旧大日本インキ化学工業）創業者の川村喜十郎氏、DIC株式会社および関連会社です。大学院修士課程・大学学部・高等専門学校の学生を対象に給付型奨学金を提供しています。募集校（令和8年度は大学・大学院48校、高専55校）を通じた学校推薦制です。

支給額・支給期間

• 大学院修士課程: 月額7万円（70,000円）、年額84万円
• 大学学部（2年生以上）: 月額4万円（40,000円）、年額48万円
• 高等専門学校（本科3年生以上）: 月額3万円（30,000円）、年額36万円
• 期間: 採用時から最短修業年限で卒業・修了するまで。新規採用者は8月分から支給開始
• 支給方法: 原則として年4回、3か月分をまとめて支給

※ 掲載金額は調査時点のものです。現行月額は令和7年度（2025年度）に増額されたもので、令和6年度までは修士6万円・学部3万円・高専2万円でした。

採用倍率・採用人数

このデータについて

令和6年度事業報告書に募集人数24名・応募人数35名・採用人数24名の表が掲載されています。区分別では修士（募集12・応募19・採用12）、学部（募集6・応募5・採用5）、高専（募集6・応募11・採用7）。「大学生の募集が定員割れとなったため、高等専門学校生を1名追加で採用いたしました」と経緯まで開示されており、応募者数レベルまで公表する透明性の高い財団です。

推定される競争率

2024年度実績では全体で応募35名に対し採用24名（約1.5倍）。修士枠は約1.6倍、高専枠は約1.6倍、学部枠は定員割れ（応募5名・採用5名）でした。学校推薦制のため母数は各校の学内選考通過者に限られており、推薦を得られれば採用率は比較的高い構造です。

応募資格・条件

成績要件

成績基準が公表されています。成績証明書記載の学業成績に占める、GPA3.0以上もしくは80点以上の成績評価の割合が50%以上であることが要件です（令和7・8年度事業計画書に明記）。

所得制限

父母及び生計を一にする家族の年間収入が原則として600万円以下（祖父母の年金収入は除く）であることが要件です（令和8年度。令和7年度は500万円以下で、年度により変動します）。

その他の条件

• 募集校（令和8年度は大学・大学院48校、高等専門学校55校）に在籍していること
• 対象分野（大学院・大学): 化学、応用化学、化学工学などの化学系、生命科学・工学系、および機械、電気電子工学系、情報科学系を専攻していること
• 対象分野（高専): すべての学科
• 新規採用の対象学年は修士1年・学部2年・高専本科3年
• 学校推薦制（個人での直接応募は不可）

申請方法・スケジュール

1. 在籍校の奨学金窓口で募集情報を確認（毎年4月に学校長を経由して募集）
2. 学校内選考を経て、学校から財団へ推薦
3. 選考・採用決定
4. 8月分から奨学金支給開始

※ 令和8年度の募集は対象校の担当者のみに案内されるID・パスワード制の専用ページで実施されています。

他制度との併用可否

他の奨学金との併用可否について、公式サイト・奨学事業運営規程に記載はありません。併用を検討する場合は、在籍校の奨学金窓口または育英会への確認が必要です。

注意点

• 学校推薦制のため、個人での直接応募はできません。在籍校の奨学金窓口に問い合わせてください
• 募集校以外の学校からは応募できません
• 大学・大学院の対象は化学系・生命科学工学系・機械・電気電子・情報科学系の専攻に限られます（高専は全学科対象）
• 1953年設立の歴史ある財団で、令和7年度に月額を増額するなど制度の拡充が続いています
• 修士課程向けの月額7万円は、学校推薦型の財団としては比較的高い水準です
• 高等専門学校の学生も対象としている点が特徴的です
• 採用後は成績証明書・在学証明書を毎年4月末までに提出する義務があり、授与式・交流会・歓送会への出席も求められます
• 博士課程以上向けの研究奨学金（一時金100万円上限）の制度が規程上ありますが、令和5〜8年度は募集されていません

出典・公式サイトリンク

出典: 川村育英会 奨学事業概要（2026年7月調べ） 出典: 川村育英会 情報公開（2026年7月調べ） 出典: 令和6年度事業報告書（PDF）（2026年7月調べ）

調査ノート

調べたこと

• 川村育英会の設立経緯（1953年設立。出捐者は川村喜十郎氏・DIC株式会社及び関連会社。2012年公益財団法人移行）
• 給付額（修士月額7万円、学部月額4万円、高専月額3万円）と増額の経緯（令和6年度までは6万/3万/2万）
• 対象分野の限定（大学・院は化学系・生命科学工学系・機械・電気電子・情報科学系。高専は全学科）
• 募集校数（令和8年度は大学48校・高専55校。事業計画書に全校名を掲載）
• 2024年度の募集・応募・採用実績（募集24名・応募35名・採用24名、区分別内訳と定員割れの経緯まで公表）
• 成績基準（GPA3.0以上または80点以上の評価が50%以上）と所得基準（原則600万円以下=令和8年度、令和7年度は500万円以下）
• 支払方法（年4回3か月分・新規は8月分から）
• 採用後の義務（成績証明書等の毎年提出、授与式・交流会・歓送会出席）
• 研究奨学金（100万円上限一時金）が令和5〜8年度は募集休止中であること

調べてみて気づいたこと

• 事業報告書に募集・応募・採用の3点が区分別で載っており、「大学生の募集が定員割れとなったため、高等専門学校生を1名追加で採用いたしました」という経緯まで書かれています。応募者数どころか定員割れの内情まで開示する財団は、これまで調べた中でもほとんどありませんでした
• 募集校数は大学・大学院48校に対して高等専門学校55校と、高専の方が多いことに気づきました。大学向けのついでに高専も、という構図ではなく、高専生を正面から対象にしている数少ない制度です
• 所得基準が令和7年度500万円以下→令和8年度600万円以下と年度で動いています。前年に基準を超えていた世帯でも年度が変われば対象に入り得る、という動きは要項を年度またぎで見比べて初めて分かる点でした

調べられなかったこと

• 学校推薦の推薦枠（1校あたりの人数。募集人数は区分別総数のみ公表）
• 他の給付型奨学金との併用可否（公式資料に記載なし）

※ 本ページは2026年7月22日に公式一次資料（公式サイト・事業計画書・事業報告書・運営規程）で全面再検証済みです。