制度概要

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

博報堂教育財団は1970年に設立された公益財団法人で（設立時は博報児童教育振興会。2020年に現名称へ変更）、将来教員を目指す学生を対象とした「教職育成奨学金」を2018年から運営しています。小学校教員・特別支援学校教員・中学校及び高等学校国語科教員を志望する学生が対象で、全国59の推薦依頼大学からの推薦制です（一般公募なし）。新規応募の対象は学部生で、大学院（修士課程・教職大学院）へ進学した場合も条件・審査のうえ継続支援されます。

支給額・支給期間

• 国立大学の学生: 授業料相当額として年額60万円（月額5万円）
• 私立大学の学生: 授業料相当額として年額120万円（月額10万円）
• 自宅外通学加算: 年額60万円（月額5万円）※国内奨学金受給者のうち自宅外生
• 大学院生（継続時）: 年額60万円（月額5万円）※国立・私立とも同額
• 海外短期留学支援: 累計最大100万円（奨学期間中、回数制限なし）
• 期間: 採用年度から学部卒業まで（最短修業年限）。大学院進学時は条件・審査のうえ継続

※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。

採用倍率・採用人数

このデータについて

公式ページに「2025年度は、奨学生推薦依頼大学から推薦された学生から、選考の結果、奨学生として86名が採用されました」と明記されています。2018年の事業開始から2025年度で8期目。年度別実績を明示している財団です。

推定される競争率

全国59の推薦依頼大学からの推薦制で、対象は小学校・特別支援学校・中高国語科の教員志望者に限定されます。推薦枠は大学ごとに異なり（非公表）、財団の選考の前に学内選考があるため、学内選考を通過するまでが事実上の第一関門です。応募者数は非公表のため倍率は算定できません。

応募資格・条件

成績要件

学業成績が選考の対象となります。大学内選考を経た上での推薦です。財団共通の成績基準は公式ページに掲載されていませんが、学内選考の基準は大学ごとに設定されています（例: 成績が学部・学科の上位3分の1以内、を基準とする大学があります）。

所得制限

世帯年収による制限はありません。公式のリーフレットに「制限はありません。教員を目指す学生であればどなたでも応募できます」と明記されています。

その他の条件

• 財団が指定する「推薦依頼大学」59校の学部に在籍していること（一般公募は行われていません）
• 以下のいずれかの教員を目指していること
  • 小学校教員
  • 特別支援学校教員
  • 中学校・高等学校国語科教員
• 大学が学内選考のうえ推薦する者（学生本人からの直接応募・問い合わせは不可）

申請方法・スケジュール

1. 在籍大学の奨学金窓口で募集情報を確認（学内出願は例年4月頃）
2. 大学内選考を経て、大学から財団へ推薦
3. 財団による選考（6〜7月頃）。公式の記載は「推薦依頼大学から、以下の教員を目指す学生について推薦を受け、選考委員会による選考を経て採用者を決定する。」のみで、選考の内訳（書類・面接）は公表されていません
4. 採否決定（7月末頃）

※ スケジュールの詳細は大学ごとに異なります。在籍大学の案内で確認してください。

他制度との併用可否

他の給付型奨学金との併給は認められていません。貸与型奨学金との併用は可能です。国立大学等の授業料免除制度を併用する場合は、授業料相当額の給付が減額されます。

注意点

• 教員志望の学生に限定された制度です（小学校・特別支援学校・中高国語科）
• 大学推薦制のため、個人での直接応募はできません
• 推薦依頼大学59校（2025年度）以外からは応募できません
• 私立大学は月額10万円、国立大学は月額5万円と、授業料相当で金額に差があります
• 自宅外通学者は月額5万円の加算があり、私立・自宅外の場合は月額15万円相当になります
• 在学中は新入奨学生研修・春の研修・地域ブロック別の近況報告会などの行事があります。卒業後は修了生向けプログラム「1to3 Camp」（2025年度開始）などの支援が続きます
• 1970年設立（2020年に現名称へ変更）で、教育分野に特化した財団です。奨学金事業以外に「博報賞」（教育実践者表彰）等の教育支援事業も運営しています

出典・公式サイトリンク

出典: 博報堂教育財団 教職育成奨学金（2026年7月調べ） 出典: 博報堂教育財団 教職育成奨学金リーフレット2026（PDF）（2026年7月調べ）

調査ノート

調べたこと

• 制度の正式名称（「教職育成奨学金」）と沿革（1970年設立の博報児童教育振興会が前身、2018年奨学金事業開始、2020年現名称へ変更）
• 給付額（国立年60万円、私立年120万円、自宅外加算年60万円、大学院継続時は国私とも年60万円）
• 海外短期留学支援（累計最大100万円・回数制限なし）
• 応募方法（推薦依頼大学59校の推薦制・一般公募なし。59校の全校名は公式ページに掲載）
• 新規応募は学部生対象で、大学院進学時は継続支援（条件・審査あり）となること
• 世帯年収制限がないこと（公式リーフレットに明記）
• 選考フロー（学内選考→大学から財団へ推薦→財団の選考委員会による選考→7月末採否）

※ 2026年8月3日訂正: 当ページは以前「財団による面接選考（7月上旬頃）」と記載していましたが、公式サイト本文にも2026年度制度概要PDFにも面接の記載がなく、根拠を示せないため削除しました。同財団は一般公募を行わず要項を大学経由でのみ配布しているため、公開資料からは選考の内訳を確定できません。

• 2025年度の採用実績（86名）
• 併用ルール（給付型併給不可、貸与型は可、授業料免除併用時は減額）
• 在学中の研修・修了生向けプログラム（1to3 Camp）の存在

調べてみて気づいたこと

• 経済的困窮ではなく「教員志望」という進路を要件にした設計で、世帯年収の制限がありません。所得要件のない給付型は調べた中でも少数派で、私立・自宅外なら月15万円相当と給付水準も最高クラスです
• 「教員になる」ことを前提にした制度なのに、教員にならなかった場合の返還条項は公開資料に見当たりませんでした（誓約事項は「教員になる強い意志を持ち努力を継続すること」等）。返還義務ではなく誓約で支える作りは意外でした
• 一般公募がなく要項が大学経由でのみ配布されるため、選考に面接があるのかどうかすら公開資料からは確定できません。当ページも一度「面接選考あり」と書いて根拠を示せず削除した経緯があり、推薦制の制度は外から調べられる範囲に明確な限界があると実感しました

調べられなかったこと

• 財団共通の成績基準の数値（学内選考基準は大学ごとに異なる）
• 1大学あたりの推薦枠数
• 応募者数・倍率
• 教員にならなかった場合の返還義務の有無（公式資料に返還条項は見当たらない。誓約事項は「教員になる強い意志を持ち努力を継続すること」等）

※ 本ページは2026年7月22日に公式一次資料（公式ページ・リーフレット・大学掲示の応募要領）で全面再検証済みです。