東京大学について

東京大学は1877年に設立された日本の国立大学です。10学部、15研究科を擁し、学部学生数は約1.4万人です。

奨学金制度の全体像

東京大学では、大学独自の給付型奨学金、授業料免除制度、JASSO奨学金に加え、大学を通じて申請する民間財団の奨学金が利用可能です。

国立大学のため授業料は年額約54万円（標準額）です。独自の授業料免除制度は2025年度から拡充されており、免除基準の詳細は個別ページの「授業料免除との関係」に整理しています。

調査済みの制度

• 東京大学 学部学生向け給付型奨学金 — 学部学生奨学金とさつき会奨学金の2制度をまとめた調査記録です。いずれも入試出願前に学校長経由で申請する予約型で、金額・採用予定数・申請期間の詳細は個別ページを参照してください

その他の制度（未調査）

• 授業料免除制度: 修学支援新制度に加えて2025年度から拡充された大学独自の免除制度。年間適用者数などの運用実態は未調査
• 東京大学基金ステューデントサポーターズクラブ奨学金・東京大学光イノベーション基金奨学金: 基金を原資とする在学生対象の奨学金
• 東京大学さつき会奨学金（大学院）: 大学院の女子学生向け
• 博士課程研究遂行協力金: 博士後期課程在籍者向けの支援
• 各種民間財団奨学金: 大学を通じて募集される多数の外部奨学金

このプロバイダーの特徴

調べた範囲では、東京大学の学部生向け支援は次のような構造に見えます。

• 調査済みの独自給付はいずれも高校在学中に動く予約型: 学部学生奨学金・さつき会奨学金（女子学生対象）とも入試出願前に学校長経由で申請する制度で、入学後に大学の窓口で申し込む型ではありませんでした。「合格してから調べる」では間に合わない構造です
• 独自給付の採用枠は小規模で、授業料免除が広い層をカバーする構成: 学部学生奨学金は採用予定2名、さつき会奨学金も3区分あわせて数十名規模です。一方、授業料免除は2025年度の拡充で世帯年収基準が引き上げられており、経済支援の主軸は免除側にあるように見えます。当サイトで調査した私立大学の予約型（慶應義塾大学学問のすゝめ奨学金は採用候補者500名以上、早稲田大学めざせ！都の西北奨学金は同1,200名）とは、規模の設計が対照的でした
• 在学生向けは基金系と民間財団推薦の層: 東京大学基金ステューデントサポーターズクラブ奨学金・光イノベーション基金奨学金など寄附基金を原資とする制度と、大学を通じて推薦・申請する民間財団奨学金が在学生向けの層にあたります（いずれも詳細未調査）

出典・公式サイトリンク

出典: 東京大学 奨学金（奨学制度インデックス）（2026年7月調べ）

出典: 東京大学 大学独自の奨学金一覧（2026年7月調べ）

調査ノート

調べたこと

• 東京大学の奨学金制度の全体像
• 代表的な給付型奨学金の種類（さつき会奨学金・学部学生奨学金はいずれも予約型）
• 授業料免除制度の概要（2025年度から世帯年収600万円以下で全額免除に拡充）

調べられなかったこと

• 給付型奨学金の全種類の一覧と詳細
• 民間財団奨学金の具体的な募集数
• 授業料免除の年間適用者数

更新履歴

• 2026年7月22日: 公式サイト・募集要項の再確認にあわせて訂正しました。
  • 授業料免除: 旧記載「世帯年収400万円以下で全額免除」→ 正: 2025年度から拡充され「世帯年収600万円以下で全額免除」「世帯年収900万円以下の地方出身学生は4分の1免除」
  • 「東京大学基金奨学金」という名称の制度は公式一覧に存在しないため、実在する基金系奨学金の名称（ステューデントサポーターズクラブ奨学金等）に差し替え