制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供元 | 日本学生支援機構(JASSO) |
| 種別 | 貸与型(無利子) |
| 対象 | 大学・短大・高等専門学校・専門学校・大学院の学生 |
| 金額 | 月額20,000〜64,000円(大学学部の場合、通学形態・設置区分により異なる) |
| 返済要否 | 必要(卒業後に返還、無利子) |
※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。
JASSO第一種奨学金は、特に優れた学生で経済的理由により修学が困難な者に対して貸与される無利子の奨学金です。第二種奨学金(有利子)と比べて採用基準が厳しい一方、利子がかからないため返還総額が借りた金額と同額になります。
支給額・支給期間
大学(学部)の貸与月額
大学の種類と通学形態によって選択できる月額が異なります。
| 区分 | 月額の選択肢 |
|---|---|
| 国公立・自宅通学 | 20,000円 / 30,000円 / 45,000円 |
| 国公立・自宅外通学 | 20,000円 / 30,000円 / 40,000円 / 51,000円 |
| 私立・自宅通学 | 20,000円 / 30,000円 / 40,000円 / 54,000円 |
| 私立・自宅外通学 | 20,000円 / 30,000円 / 40,000円 / 50,000円 / 64,000円 |
※ 最高月額を選択する場合は、家計基準を満たす必要があります。
大学院の貸与月額
| 課程 | 月額の選択肢 |
|---|---|
| 修士課程 | 50,000円 / 88,000円 |
| 博士課程 | 80,000円 / 122,000円 |
貸与期間
正規の修業年限(大学4年間、短大2年間、大学院修士2年間など)が上限です。留年した場合は貸与が停止されます。
※ 掲載金額は調査時点のものです。年度により変更される場合があります。
返還について
返還方式
以下の2つの方式から選択できます。
- 定額返還方式: 貸与総額に応じて決まった月額を返還する方式。返還期間は貸与総額によって異なり、最長20年間
- 所得連動返還方式: 毎年の所得に応じて返還月額が決まる方式(最低月額2,000円)。返還月額が毎年変わるため、返還期間はあらかじめ定まりません。機関保証への加入が必須で、平成29年度(2017年度)以降の採用者から選択できます
返還は貸与終了の翌月から起算して7か月目から始まります。
返還が困難な場合
- 減額返還: 月々の返還額を2/3・1/2・1/3・1/4のいずれかに減額し、返還期間を延長する制度。適用期間は通算15年(180か月)が上限
- 返還期限猶予: 経済困難・傷病等の場合、返還を一定期間猶予
- 特に優れた業績による返還免除(大学院): 大学院で特に優れた業績を挙げた場合、貸与額の全額または半額を免除
応募資格・条件
成績要件
予約採用(高校在学中に申請する場合):
- 高校の全履修科目の評定平均値が3.5以上
在学採用(大学入学後に申請する場合): 入学年度により基準が異なります。
- 2017〜2025年度入学者: 大学での学業成績が本人の属する学部(科)の上位1/3以内
- 2026年度入学者: 高校の評定平均値3.5以上(専修学校専門課程は3.2以上)
住民税非課税世帯等の学力基準の緩和: 貸与額算定基準額が0円の世帯・生活保護世帯・社会的養護を必要とする者は、予約採用では学修意欲があれば学校推薦により学力基準を満たす扱いになります(評定平均3.5未満でも申込可能)。在学採用にも緩和があり、上位1/2以内、または標準単位数の修得と学修計画書の提出で基準を満たす扱いになります。
所得制限
世帯の収入・所得が基準額以下であることが必要です。基準は生計維持者の「貸与額算定基準額」(課税標準額×6%−調整控除等)で判定されます。
予約採用の2026年度の目安(4人世帯モデル):
- 給与所得世帯: 年収803万円以下
- 給与所得以外の世帯: 所得552万円以下
※ 上記はあくまで目安です。実際の基準は家族構成により異なります(目安表に自宅・自宅外の区分はありません)。
国籍要件
日本国籍を有する者、または在留資格が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」等である者。
申請方法・スケジュール
予約採用(高校在学中の申請)
- 高校3年の春頃(4〜5月頃)に在学する高校を通じて申し込み
- JASSOのスカラネットでインターネット申請
- マイナンバーの提出(所得確認のため)
- 秋頃に採用候補者として決定通知
- 進学後、進学届を提出して貸与開始
在学採用(大学入学後の申請)
- 大学の学生支援窓口で申請書類を入手
- スカラネットでインターネット申請
- マイナンバーの提出
- 定期採用は春(4月頃申請)と秋(9〜10月頃申請)の年2回。JASSO公式の在学採用ページに「なお、貸与奨学金及び給付奨学金は、原則毎年春と秋に奨学生の募集を行います。」と記載されています(貸与奨学金には第一種が含まれます)。ただし学内で実際に受け付ける時期・回数は大学ごとに異なるため、在籍大学の窓口での確認が必要です
緊急採用
家計が急変した場合(生計維持者の失職・死亡・災害等)、随時申請が可能です。
他制度との併用可否
- JASSO給付型奨学金: 併用可能。ただし給付型の支給区分に応じて第一種の貸与月額が調整(減額)される場合あり
- JASSO第二種奨学金: 併用可能(第一種と第二種の同時貸与が可能)
- 入学時特別増額貸与奨学金: 併用可能(入学時に一時金10万〜50万円を追加で貸与)。ただしこの増額分は有利子で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだものの利用できなかった世帯が対象です
- 大学独自の奨学金: 各大学の規定による。多くの大学で併用可能
- 民間財団の奨学金: 各財団の規定による
注意点
- 貸与型のため卒業後に返還が必要です。借りた金額の総額を把握した上で利用してください
- 「返還期間最長20年」は定額返還方式の場合です。所得連動返還方式では毎年の所得で返還月額が決まるため、返還期間はあらかじめ定まりません
- 給付型奨学金と併用する場合、第一種の貸与月額が調整される場合があります
- 留年した場合は貸与が停止されます
- 返還を延滞した場合、個人信用情報機関に登録される場合があります
- 大学院の第一種奨学金には「特に優れた業績による返還免除」制度がありますが、学部にはありません
出典・公式サイトリンク
出典: 日本学生支援機構(JASSO)第一種奨学金(2026年7月調べ)
出典: JASSO 第一種奨学金の家計基準(予約採用)(2026年7月調べ)
出典: JASSO 第一種奨学金の学力基準(在学採用)(2026年7月調べ)
出典: JASSO 第一種奨学金の学力基準(予約採用)(2026年7月調べ)
出典: JASSO 返還方式の選択(2026年7月調べ)
出典: JASSO 減額返還(2026年7月調べ)
出典: JASSO 入学時特別増額貸与奨学金(2026年7月調べ)
調査ノート
調べたこと
- 第一種奨学金の貸与月額(大学学部: 設置区分×通学形態別、大学院: 修士・博士別)
- 返還方式の違い(定額返還方式は最長20年、所得連動返還方式は期間が定まらない・機関保証必須・最低月2,000円)
- 成績要件(予約採用: 評定平均3.5以上、在学採用: 入学年度により上位1/3または評定3.5以上)
- 住民税非課税世帯等の学力基準の緩和(予約採用は学校推薦で基準を満たす扱い、在学採用は上位1/2または標準単位数+学修計画書)
- 家計基準の判定方式(生計維持者の貸与額算定基準額)と2026年度の目安(4人世帯モデルで給与所得803万円/給与所得以外552万円)
- 減額返還の選択肢(2/3・1/2・1/3・1/4)と通算15年の上限
- 入学時特別増額貸与奨学金の前提条件(有利子・「国の教育ローン」を利用できなかった世帯対象)
- 給付型奨学金との併用時の貸与月額調整ルール
- 緊急採用の仕組み
調べてみて気づいたこと
- 在学採用の学力基準は入学年度で異なり、2017〜2025年度入学者は「学部の上位1/3」、2026年度入学者は「高校の評定平均3.5以上」です。同じ第一種でも、自分の入学年度に対応する基準を見ないと判断を誤ります
- 「返還期間は最長20年」という説明は定額返還方式だけの話で、所得連動返還方式では返還期間があらかじめ定まりません(機関保証への加入も必須)。返還方式の選択が期間と保証料の両方に効いてくることは、借りる前に把握しておきたい仕組みでした
- 住民税非課税世帯・生活保護世帯等には学力基準の緩和があり、予約採用では評定平均3.5未満でも学校推薦で申し込める経路があります。「第一種=成績上位者だけ」という通念とは違う入口が用意されていました
- 当ページも在学採用を「春のみ」と書いて月次監査で訂正した経緯があります。公式には「原則毎年春と秋」の年2回で、春を逃しても秋があるという情報は案外抜け落ちやすいと実感しました
調べられなかったこと
- 所得連動返還方式の具体的な計算式(年収に対する返還月額の関係)
- 年間の採用者数・採用率の最新統計
- 返還免除の具体的な採用率(大学院)
- 家族構成パターンごとの家計基準の詳細一覧
更新履歴
-
2026年7月22日: JASSO公式サイトの現行ページを確認し訂正
- 公式URL: 旧URL(taiyo_1shu.html)が404のため https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/index.html に差し替え
- 家計基準: 旧「4人世帯で年収約747万円以下(自宅通学)/給与所得以外約349万円以下」→ 正: 予約採用の2026年度目安(4人世帯モデル)は給与所得803万円/給与所得以外552万円。目安表に自宅・自宅外の区分なし。判定は「生計維持者の貸与額算定基準額」方式
- 減額返還: 旧「1/2または1/3に減額」→ 正: 2/3・1/2・1/3・1/4の4択、適用期間は通算15年(180か月)上限
- 在学採用の学力基準: 旧「学部上位1/3以内」→ 正: 入学年度別(2017〜2025年度入学者は上位1/3、2026年度入学者は評定平均3.5以上〔専修学校専門課程3.2以上〕)
- 追記: 住民税非課税世帯等の学力基準緩和(予約採用・在学採用とも)
- 返還期間: 「最長20年」は定額返還方式の話であることを明記。所得連動返還方式は返還期間が定まらない(機関保証必須・平成29年度採用者から選択可・最低月2,000円)
- 入学時特別増額: 有利子であること・「国の教育ローン」を利用できなかった世帯対象という前提条件を追記
-
2026年8月3日: 月次監査で、当ページが在学採用を「大学入学後の春」のみと記載していたことを訂正。JASSO公式の在学採用ページには「なお、貸与奨学金及び給付奨学金は、原則毎年春と秋に奨学生の募集を行います。」と明記されており、第一種を含む貸与奨学金も原則として春・秋の年2回募集です。春に間に合わなかった読者に対して選択肢を隠す記載になっていました。